日本の通貨スワップ圧力…「韓国からの要請ないなら中断」
日本からバ韓国への経済制裁発動。天皇を侮辱することで全日本人を怒りの頂点へと昇天させたキチガイ国家韓国へ、日韓の通貨スワップを、今月までに韓国から要請なければ延長しないと明言。つまり、700億ドルから130億ドルへと戻す、ということ。
ご存知の通り、日韓通貨スワップの実態は、経済状況に影響を受けやすい韓国への支援であり、日本にメリットは全くない。
皆が思っているように、130億ドルどころか0でいいわけだが、その辺は相変わらずのお人よし日本である。
しかし、韓国はこれまでに「韓国が求めていたものではない」とか「そんなもの要らない」と言ってたので、やはり通貨スワップ自体をなくせばよろしい。
既に、歴代の韓国大統領と同様、アキヒロ（李明博（イ・ミョンバク））大統領は、汚職の疑いで捜査が入っているのだが、自身の保身のために手段を選ばないのは、あのヘタレとまったく同じである。
まぁ何はともあれ、こう叫びたい。
超本気マジ
スーパーざまぁ!!
以下、引用。
日本政府が７００億ドル規模の韓日通貨スワップ延長カードで韓国に対して執拗に圧力を加えている。８月１０日の李明博（イ・ミョンバク）大統領の独島（ドクト、日本名・竹島）訪問に対する報復措置の一環だ。
日本は２日、通貨スワップを延長する可能性はあるが、韓国が先に要請する手続きを踏むべきだと明らかにした。頭を下げて来いというメッセージだ。韓国としては容易には受け入れられない要求だ。
日本ＮＨＫ放送は３日、財務省担当者が前日開かれた自民党の会合に出席し、通貨スワップ関連の発言をした。「韓日通貨スワップは韓国側からの要請があって初めて検討した経緯がある。しかし今の時点では韓国側から（延長について）打診がない」という内容だ。
これは韓国が要請してくれば協定を延長するが、そうでなければ延長しないという方針を明らかにしたものだと、ＮＨＫは報道した。韓国の気を挫こうとする巧妙な提案だ。
通貨危機を経験した韓国にとって通貨スワップは非常時に必要となる“外貨マイナス通帳”だ。韓日両国は昨年、欧州の財政危機が深刻になると、従来１３０億ドル規模だった通貨スワップを７００億ドルに拡大した。ひとまず１年期限とし、後に延長することにした。当時の友好的な両国関係のために実現した措置だった。０８年のグローバル金融危機直後にも、両国は通貨スワップを３００億ドルへと一時増額した。
しかし最近の独島をめぐる葛藤後、日本が感情的な態度を見せ、状況が急変した。当初、日本は通貨スワップを中断するという意向を表明した。１日の内閣改造で更迭された安住純財務相は８月、通貨スワップ拡大措置の中断に初めて言及した。任者の城島光力財務省（６５）は２日、「通貨スワップ協定期間を延長するかどうかを慎重に検討中」と述べた。中断を云々したのに比べると、やや穏やかな態度と見られた。しかし「韓国から要請があれば」という言葉をメディアに逃したのは、結局、変化がないことを表したのだ。
野田佳彦首相は李大統領の独島訪問直後、抗議の書簡を送るなど、これまで強硬な姿勢を見せてきた。野田首相が総選挙を控えて内閣改造まで断行するほど、保守右翼の圧力を意識しているのだ。通貨スワップはその趣旨を考慮すると、このように感情的に処理するものではない。通貨スワップの基本精神は、アジア金融危機の再発防止と領域内の金融市場安定を図ることだ。その根は「東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）＋韓日中」の財務相が００年５月にタイで会ってスタートさせたチェンマイ・イニシアティブ（ＣＭＩ）だった。
１９９７年のアジア通貨危機後、個別の国家レベルでは、危機状況に対処するのに限界があるため、領域内の国が共同で対応しようという決議だった。これを受け、韓日は０１年７月に通貨スワップを始め、その後は規模を増やしてきた。通貨スワップは日本の立場でも必要だった。円高圧力を緩和でき、日本円の国際的な位置づけを高めるカードとして活用されるからだ。
韓国政府は慎重な反応を見せている。企画財政部の関係者は「外貨準備高（３１６９億ドル）は十分で、米国の第３次量的緩和などで外貨が流入する状況」と説明した。青瓦台（チョンワデ、大統領府）の関係者は「政治と経済は分離しようというのが私たちの立場。日本の公式的な立場をまだ受けていない」と言葉を控えた。オ・ジョングン高麗大教授（経済学）は「通貨スワップは共同の利益のためのものだ」とし「韓日中首脳会議事務局や主要２０カ国・地域（Ｇ２０）を通じた迂回的な金融外交で問題を解くのも方法」と述べた。
